「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
七十七リース株式会社

七十七リース株式会社(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)等(以下「法令」といいます。)および当社が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」します。(「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態(本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない」事項を含みます。)


1.法令が定める用語の定義

(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
(2) 「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
(3) 「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

2.当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。




・生産用、事務用、商業用、医療用、通信用、研究用、娯楽用等に供される機械器具、設備、車輌等の賃貸借および売買
・その他これらに付帯または関連する一切の業務



当社及び(株)七十七銀行の取扱商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
・リース取引及び割賦販売等の申込の受付のため
・リース取引及び割賦販売等をご利用いただく資格等の確認のため
・リース取引及び割賦販売等の継続的なご利用等に際しての判断のため
・ご利用の物件に動産保険を付保するため損害保険会社代理店及び損害保険会社に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため
・ご利用の物件に関する諸サービス提供のため提携会社等に提供する場合等、お客様のニーズに見合った業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため
・リース料及び割賦販売代金等の回収に関する管理のため
・他の事業者からリース料回収等の業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による諸サービスの研究や開発のため
・ダイレクトメールの発送等、諸サービスに関する各種ご提案のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。
・人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。
注1.
ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客様からの申し出により取りやめます。
但し、残高等取引に関する報告を行う書面および、それらに記載した商品の案内等は除きます。
注2.
お客様本人から書面等(リース契約書、割賦販売契約書等)により、個人情報を直接取得する場合は、各種取引の開始時、またはリース取引及び割賦販売等の申込時に利用目的を明示します。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
注3.
利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合には、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

3.個人データの共同利用

当社は、お客様へより充実したサービスを提供するため、以下に定める内容により、株式会社七十七銀行と個人データを共同利用します。

共同利用する個人データの項目 共同利用にあたっての当社および(株)七十七銀行の利用目的 個人データの管理責任者の名称
(株)七十七銀行との取引を申し込まれた方の以下の情報
 
・氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、勤務先、役職名、年収、その他の属性情報
・預金残高情報、借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、リース・割賦取引等の審査、契約および取引管理に必要な情報
・延滞情報を含む申込取引の弁済に関する情報
七十七リース(株)および(株)七十七銀行がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的 (株)七十七銀行

 

4.保有個人データの開示等

当社は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」(以下、「開示等」といいます。)の請求に、以下のとおり対応しております。

(1)開示等の対象となる保有個人データ等および取扱手数料

A. 開示

 
a. 開示する保有個人データ
以下の3つの開示内容よりご選択いただきます。なお、いずれの開示内容においても、対象保有個人データを特定するため、取引種類、契約番号、取引の基準日(期間)等の事項を提示いただきます。
   
 
 畋粟情報開示】(お客様本人にかかる一般的な保有個人データ)

・ご本人の情報 : 氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
・主な取引情報 : リース取引、割賦販売取引等の状況
(契約の有無)
・主な取引金額 : リース取引・割賦販売取引等の契約数、残高

※1 上記の項目すべてを開示します。
※2 開示内容は開示帳票作成時点のものであり、回答日現在の確定したものではありません。また、主な取引情報(契約の有無)は、回答日および回答日以前の一定期間の該当契約の有無について開示します。

◆攣長癲取引履歴開示】(お取引状況等にかかる保有個人データ)

・残高開示(ご指定いただいた基準日におけるリース取引・割賦販売取引等の残高)
・取引履歴開示(ご指定いただいた期間におけるリース取引・割賦販売取引等の取引明細)

※1 上記からご希望のものをご選択いただきます。
※2 開示可能な取引履歴は、現在お取引をいただいているものとなります。

【特定項目開示】(その他の保有個人データ)
・ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。
   
 
b. 開示手数料
  ご希望の開示内容に応じ、請求1回毎に以下の開示手数料(消費税込)をお支払いいただきます。
   
 
‖粟情報開示 店頭お渡し・・・648円 ※郵送・・・972円
残高開示
取引履歴開示
店頭お渡し・・・648円 ※郵送・・・972円
店頭お渡し・・・648円 ※郵送・・・972円
F団蟾猝楹示 郵   送・・・2,160円
  ※郵送による開示は、‖粟情報開示および∋長癲取引履歴開示において、法定代理人以外の代理人が開示請求する場合となります。

 

B. 利用目的の通知

 
a. 通知する利用目的
 

‥社が公表している、すべての保有個人データの利用目的

 ※ 当社のインターネットホームページに掲載しております。

△客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的

 
b. 通知手数料
  上記a.△両豺腓里漾以下の通知手数料をお支払いいただきます。
 
通知手数料 郵送・・・972円(消費税込)

 

C. 訂正・追加・削除(以下、「訂正等」といいます。)

 
a. 訂正等の対象となる保有個人データ
 

お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

※氏名・住所等の訂正等の請求に際しては、保有個人データが事実でないことを証する、当社所定の書類をご提出いただきます。

   
b. 取扱手数料
  手数料はいただきません。

 

D. 利用停止・消去、第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)

 
a. 利用停止等の対象となる保有個人データ
 

お客様から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

   
b. 取扱手数料
  手数料はいただきません。

(2)開示等の請求にかかる手続(共通事項)

A. 開示等の請求の申込先
  当社総務部にお申込下さい。
   
B. 開示等の請求をすることが出来る方
  お客様本人ならびに法令により認められた代理人(成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様本人が委託した代理人)に限られております。
   
C. 開示等の請求に際しての必要書類
 

開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要になります。

【開示等にかかる依頼書】
当社所定の依頼書によりお申し込み願います。依頼書は当社総務部へお申しつけ下さい。

【本人確認資料】
本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。

運転免許証、住民基本台帳カード(写真付)、旅券(パスポート)のうちいずれか1点
※上記写真入りの公的証明書をお持ちでないお客様は、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本 (抄本)等の公的証明書のうち2点が必要となります。

【代理人にかかる資料】
法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当社所定のもの以外は受付しかねますので、当社総務部へお申しつけ下さい。

   
D. 代理人の代理権確認方法
  お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当社が定める代理権にかかる確認(代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等)をさせていただきます。
   
E. 開示等にかかる当社からの通知方法等
  お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。(任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社にお届けいただいている住所への郵送となります。)
なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。
   
F. 手数料のお支払い方法
  原則として、現金にてお支払いいただきます。
   
G. 開示等の不開示事由
 

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
・依頼書に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき
・代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
・依頼書の記載に不備があったとき
・開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
・その他法令等に定める場合等

※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましても、お預かりした手数料はご返却いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。


5.個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、当社総務部までお申し出下さい。


6.当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先

七十七リース株式会社 総務部
〒980-0014 仙台市青葉区本町二丁目15番1号 ルナール仙台12階
Tel : 022-262-4341(代表)

【お願い】
当社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。お客様におかれましても、当社への届出事項に変更が生じた場合は出来るだけ速やかにご連絡いただけますようお願い申し上げます。

↑pagetop